パートナーシップ制度で何ができる？必要書類や費用についても解説

こんにちは。お寿司が大好きすぎるwebライターのくるみです。

「誰もが多様性を認め、すべての人が平等に暮らせる社会を作ろう！」という取り組みが広がりつつある日本ですが、同性婚はまだ認められていません。

しかし、日本には同性婚の代わりとなる制度、「パートナーシップ制度」があります。

という意見もありますが、パートナーシップ制度と同性婚（結婚）では、保証される内容が全然違うんです。

そこで今回は、パートナーシップ制度を申請することで何ができるのか、申請手順などについて詳しく解説していくよ！

パートナーシップ制度で何ができる？代表的な6つのメリット

【そもそもパートナーシップ制度って何？】
一定の条件を満たした同性カップルに対して、自治体が独自の証明書を発行し、家族と同等の関係であると認める制度。

一部の自治体が独自に導入している制度なので、法的効力はありません。

しかし！パートナーシップ証明書があれば、自治体や民間企業のサービスが受けられるようになります。

具体的には

1つずつ解説するよ！

①病院の付き添いや、手術の同意ができる

もし愛するパートナーが入院した場合、同性パートナーは家族と認められないため、面会を断られる可能性があります。

すごく極端な話、パートナーと100年同棲していて最高に愛し合っている場合でも、2人の関係性を証明するものがないんです。

しかし、パートナーシップ証明書を病院に提示することで、家族と同等の扱いが受けられます。

これは嬉しいですよね。救急車の同乗を断られたとか、パートナーの最期に立ち会えなかったって話も聞いたことがあるし。。

②公営住宅に家族として入居できる

公営住宅に入居するためには、婚姻関係や、戸籍上の家族であることが必要です。

ですが！パートナーシップ証明書があれば家族として認められるので、一緒に住むことができちゃいます！

③賃貸の契約ができる

オーナーさんや入居条件によっては、同性カップルの入居ができないので、ルームシェアという形で契約することが多くあります。

最近はLGBTフレンドリーな物件も増えてきていますが、同性カップルというと嫌な顔をされ、入居を断られるケースもあるのが現状です。

しかし、パートナーシップ申請書を提出すれば、入居審査に有利に働くことがあります。

ちなみに、LGBTsフレンドリー不動産会社のIRIS（アイリス）は、スタッフが全員LGBTs当事者またはアライだそうです！

④生命保険の受取人になれる

生命保険の受取人になるには、配偶者と2親等以内の家族であることが条件です。

が！2015年にライフネット生命が、同性パートナーを受取人に指定できるようにしたことをきっかけに、同性パートナーを指定できる保険会社が増えてきています。

しかも！パートナーシップ証明書が無くてもOKな保険会社もありますよ。

LGBTの人に限らず、健康状態によっては契約自体を断られる可能性があります。
ホルモン投与を受けている方は、健康リスクを理由に断られる場合があるので、1度保険会社に相談してみることをおすすめします。

⑤クレジットカードの家族カード作成や、スマホの家族割が適用される

パートナーシップ証明書を提出すれば、クレジットカードの家族カードが作成できたり、スマホの家族割が適用されます。

こちらも、パートナーシップ証明書が無くてもOKな会社が増えてきています。

その場合は、生計を同一にしていることを証明すれば良いので、パートナーシップ制度がない自治体でも利用可能です。

家族カードを利用すれば金銭面でのトラブルも防げるし！家賃や公共料金の支払いも楽になるし！ポイント貯まるし！良いことづくし！

⑥会社の福利厚生が受けられる

同性パートナーシップ制度または同性パートナー登録制度を導入している会社では、パートナーを配偶者とみなし、福利厚生が受けられます。

実際に同性パートナーシップ制度を導入している会社では、

などの福利厚生を、同性パートナーでも受けられるように改定しました。

また、性別適合手術やホルモン治療での有給休暇も取得できる会社もあるそうです！素敵！

最近はLGBTQに関するセミナーの実施や、社内研修などの活動を行っている企業も増えてきているから今後に期待！

パートナーシップ制度の5つのデメリット。まだまだ問題点は多い

さまざまなサービスを受けられるパートナーシップ制度ですが、デメリットももちろんあります。

ここでは、代表的な5つのデメリットについて説明していきます。

パートナーシップ制度だけでは同性カップルへの保障が足りておらず、できないことも多くあります。

①法的効力がない

パートナーシップ制度は「異性間の婚姻」とは別物なので、法律上では「他人」という扱いになります。

法的に「家族」として認められないので、苗字の変更もできませんし、配偶者欄にも記入できません。

あくまでも自治体内部で認められる制度なのです。

②共同親権を持てない

同性カップルは、パートナーシップ制度の有無に限らず、子どもを産んだ親にしか親権はありません。

例えば、女性同士のカップルでパートナーが子どもを産んだ場合、自分は親権を持てません。

法的に「親」と認められないので、パートナーが亡くなった場合、子どもと一切関われなくなる可能性があります。

③配偶者控除が受けられない

配偶者になるためには婚姻することが条件となっているので、同性カップルの場合はパートナーの扶養に入れません。

カップルの片方が専業主婦・専業主夫の場合でも扶養に入れず、国民健康保険に加入する必要があるので、経済的負担が大きくなります。

④相続権が発生しない

同性カップルはパートナーが亡くなっても相続権が発生しないため、財産の相続ができません。

もし一緒に住んでいた家の所有権がパートナーにあった場合、家を追い出される可能性があります。

⑤引っ越し先の自治体が制度を導入していない場合がある

引っ越し先の自治体にパートナーシップ制度がない場合、パートナーシップ証明書を返還する必要があります。

引っ越し先の自治体でもパートナーシップ制度が導入されていた場合の手続きは、以下の手順で行います。

これ、当事者も職員の方もめちゃくちゃめんどくさいし大変ですよね。

なので最近では「パートナーシップ制度の都市間相互連携」が広まっています。

【パートナーシップ制度の都市間相互連携って何？おいしいの？】
住んでいる自治体と引っ越し先の自治体が連携している場合に限り、パートナーシップ制度を継続して利用できること

この仕組みにより、パートナーシップ制度の手続きが超簡単になっています。ありがとう！

結婚・事実婚とパートナーシップ制度の違い

結婚・事実婚・パートナーシップ制度の違いを表にまとめてみました！！

パートナーシップ制度を導入している自治体一覧

パートナーシップ制度は、2015年に渋谷区と世田谷区が初めて導入しました。

そこからどんどん広がり、2023年9月1日時点では、少なくとも343の自治体でパートナーシップ制度が導入されています！多い！！

【パートナーシップ制度を導入している自治体一覧】

パートナーシップ制度を申請するための4つの条件

パートナーシップ制度を申請するには、以下の4つの条件があります。

もしパートナーと養子縁組を結んでいる場合、法的には親子の関係になるため、パートナーシップの申請はできません。

パートナーシップ制度の申請方法

パートナーシップ制度には「条例型（渋谷区型）」「要綱型（世田谷区型）」の2種類があります。

それぞれの特徴は以下の通りです。

要綱型の方が承認までの敷居が低いため、要綱型を採用している自治体の方が多くあります。

それぞれの型で必要な書類と申請手順を解説していきます。

パートナーシップ制度を申請するときに必要な書類・費用

①戸籍謄本または戸籍全部事項証明書（両方に必要）

• 3カ月以内に発行されたもの
• 手数料：1通450円

②本人確認書類（両方に必要）

• 運転免許証・パスポート・写真付きの住民基本台帳カード・マイナンバーカード・在留カードまたは特別永住者証明書（どれか一つ）

③公正証書の正本または謄本（条例型のみ必要）

公正証書は以下の2種類の正本または謄本が必要となります。

そして、これらを作成するための費用はこんな感じです。

【公正証書作成費用】

また、書類の作成手数料が1枚250円、書留郵便料（重量による）がプラスされるので、申請には覚悟が必要です。。

自治体によっては書類作成費用を補助してくれる制度があるみたいなので、この制度を利用しない手はないです！

【任意後見契約って何？】
もし自分が認知症や障害で判断能力を失った場合、自分の代わりに生活や財産の管理に関する事務を行ってもらう人を決めておく制度

【合意契約公正証書って何？】
結婚の際に決めた2人の約束事を記す契約書。収入や子どもの教育方針、親や親戚との付き合い方などを話し合い、ルールを記載した書類。

パートナーシップ制度の申請手順

書類を揃えたら、いよいよ申請手順を説明しますよ～！

【条例型（渋谷区型）の申請手順】

参考文献：渋谷区パートナーシップ証明発行の手引き｜渋谷区

【要綱型（世田谷区型）の申請手順】

参考文献：世田谷区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓｜世田谷区

パートナーシップ制度がもっともっと広がるといいな

今回は、パートナーシップ制度で何ができるのか、申請手順などについて解説しました。

パートナーシップ制度の特徴は以下の4つです。

多くの先進国では同性婚が導入されていますが、日本で同性婚が認められるのはまだまだ先のような気がしています。

でも、パートナーシップ制度という形で少しずつ認められているのは嬉しい。

偉そうにこんな記事を書いている私ですが、外では周りの目が気になってパートナーと手が繋げません。（情けない。。）

いつか「カミングアウト」や「LGBTQ」という言葉自体がなくなるくらい自由な世界になるといいなぁ〜。